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税務コンサルティング

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税のスペシャリストにお任せください。
当税理士法人には、
相続税、贈与税、家族信託、確定申告、相続対策、資産評価、
会社設立、法人税務、決算業務

経験豊富な税理士が多数在籍しています。
税に関するご質問は、ぜひ、私たちにお任せください。

皆様の税のお悩みに私たちが
お答えいたします。

相続税・贈与税・家族信託

相続税申告書の作成
相続が発生したら一度当税理士法人へご相談下さい。(初回無料)相続税の試算から遺産分割のご支援もいたします。相続税の申告が必要となった場合は、もちろんそのまま相続税申告書の作成をいたします。
贈与税申告書の作成
相続税対策などで生前贈与を受けた方の贈与税申告書の作成をいたします。住宅資金等の贈与を受けた方、受けようとされている方のご相談もお受けします。
相続対策・事業承継対策
相続や事業承継に関するあらゆるご相談にお応えいたします。
(例)
不動産や自社株式等の評価
相続税試算やその対策の支援と効果のシミュレーション
相続税等の納税資金相談(納税猶予、延納、物納等の申請)
家族信託のご相談
成年後見人制度のご相談
遺言書の作成のご相談
相続が発生したら・・・こちらをクリック
家族信託について・・・こちらをクリック

関連税務用語

相続税
相続、遺贈、死因贈与により財産を取得した相続人などに課される税金です。基本的には遺産の合計金額(債務は控除)した金額から基礎控除を引いた金額に対して相続税が課せられ、各相続人がその取得した財産の割合により、相続税を負担することになります。遺産の分割は、遺言書があれば原則そのとおりに遺産を分けることになりますが、遺言がなければ相続者間の遺産分割の協議により遺産分けをすることになります。遺言や死因贈与契約によって、相続人でない人が財産をもうらう場合にも、相続税の対象となります。
贈与税
贈与(民法549条)によって得た財産や、相続税法の規定により贈与によって得たとみなされる財産に課される税金です。財産の生前贈与によって相続税を免れようとするのを防ぐためにある税です。ただし、暦年で受贈者1人あたり110万円の基礎控除があるので、相続税対策のために生前贈与することも有効です。
遺言書
民法の定める方式に従って遺言を記載した書面のことです。その方式はかなり厳格でこれによらない遺言は無効となります。一般的には、自筆証書遺言と公正証書遺言(2人以上の証人の立会いのもとに遺言者が公証人に遺言趣旨を口授筆記させ,各人が署名押印)と秘密証書遺言(遺言者が署名押印封印した遺言書の封紙に公証人と2人以上の証人が署名押印)の3種があります。
事業承継
一般的には、同族会社のオーナー社長が、後継者に事業を承継させる場合のことをいいます。事業承継では、事業用の資産や自社株式の後継者への継承と後継者の育成等とが大きな課題となります。早期に後継者を決め、これらの対策を計画的に進めていくことが重要です。
家族信託
民事信託の一つで、家族間で信託契約を結び財産の管理を任せることをいいます。財産を持っている人(委託者)が一定の目的のために、信頼できる家族(受託者)に財産を託し、受託者は契約に従ってその財産を管理・運用・処分し、得られた利益は定められた受益者に支払います。委託者が亡くなった後に財産を誰に承継させるか等も契約しておくこともできるので、相続(争続)対策にもこの制度を利用できます。
成年後見制度
認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な成人の財産管理や契約、その他の法的行為について、選任された成年後見人が代理して行う制度のことです。

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