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税のスペシャリストにお任せください。
当税理士法人には、
法人税務、確定申告、相続対策、資産評価、会社設立、決算業務
経験豊富な税理士が多数在籍しています。
税に関するご質問は、ぜひ、私たちにお任せください。

皆様の税のお悩みに私たちが
お答えいたします。

法人税

法人決算書及び法人税申告書の作成
決算書の作成から各種税務申告書まですべて対応いたします。法人設立直後で帳簿作成等にお悩みの経営者の方もご遠慮なくご相談下さい。
税務相談、TAXプランニング
決算事前対策として、法人税等の概算計算や節税対策後の決算シミュレーションをします。また、必要に応じて決算対策のご提案もいたします。
税務調査立会
税務調査には必ず税理士が対応します。税務調査の対応でお困りの経営者の方のご相談もお受けします。

関連税務用語

法人税
法人の所得に対してかかる国税です。法人税の納税義務者は、普通法人、協同組合等、公益法人等、人格のない社団等に区分され、納税義務の範囲や税率がそれぞれ違います。通常の場合、法人は各事業年度が終わるとその事業年度の貸借対照表、損益計算書など決算書類を作成します。その決算書で計算された利益から法人税の課税標準である所得の金額を算出し、その課税所得に法人税率をかけて法人税を計算し納税します。原則、法人税の申告及び納期限は法人の事業年度末から2ケ月後となります。
法人住民税
都道府県が住民に課税する都道府県民税と、市町村が住民に課税する市町村民税を合わせて、住民税といいます。ここでいう住民とは、個人(個人住民税)だけでなく、法人(法人住民税)も含まれています。個人住民税も法人住民税もそれぞれ国税の所得税や法人税に付加される所得割、法人税割と共に、定額で課税される均等割があり合算して付加されます。法人の場合は、都道府県民税と市町村民税は事務所または事業所がある都道府県や市町村にそれぞれ申告し、納税する必要があります。
法人事業税
法人の行う事業について課される都道府県税で法人県民税とともに申告します。都道府県に、事務所または事業所を設けて事業を行う法人が納税義務者となります。各事業年度の所得が課税標準となります。電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業は、各事業年度の収入金額が課税標準となります。2004年4月以降の開始事業年度から資本金1億円超の法人については、外形標準課税制度が併用されています。
法人税率
法人の所得にかかる税は法人税、地方法人税、法人住民税(市町村民税及び都道府県民税)と法人事業税があります。法人税率は平成27年4月1日現在、23.9%で平成28年4月1以降に開始する事業年度は23.4%、平成30年4月1日以降に開始する事業年度は23.2%に段階的に引き下げられる予定です。なお、法人の全ての税金の実行税率は平成27年4月1日以降開始事業年度は34.33%、平成28年4月1日以降開始事業年度は33.80%、平成30年4月1日以降開始事業年度は33.59%となります。但し中小企業や軽減税率が適用される法人についてはこの税率よりもさらに低くなります。
節税対策
節税とは、租税法の想定する範囲で税負担を減少させる行為です。「偽りその他不正な行為」により納税を免れる脱税は犯罪行為ですから、節税とは完全に区別されます。合法な節税はもちろん必要に応じてすべきですが、節税のみを目的として経営上必要もないのに出費をするのであれば、それは単なるお金の無駄遣いです。そのようなお金があるならば、事業資金に充ててより多くの利益を出してさらにお金を増やした方がお得です。
法人決算
法人が一定期間の経営成績や財政状態をまとめるために行う一連の作業のことです。最終的に「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」等で表されます。実際には、その結果から法人税申告書を作成し、法人税等の税金を計算するところまで含めた意味で使われています。決算の目的は税務申告と納税、株主への報告、損益・財務状況の把握のためと言われています。

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