株式会社合同総研

税務コンサルティング

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税のスペシャリストにお任せください。
当税理士法人には、
個人所得税、確定申告、相続対策、資産評価、会社設立、法人税務、
決算業務
の 経験豊富な税理士が多数在籍しています。
税に関するご質問は、ぜひ、私たちにお任せください。

皆様の税のお悩みに私たちが
お答えいたします。

個人所得税

青色決算書の作成
総勘定元帳の記帳から不動産決算書、事業用決算書の作成まで、全てをお任せ下さい。証憑書類の保管方法等もご指導いたします。 現在、白色申告の方でも青色申告に対応できるよう丁寧にご指導します。
確定申告書・消費税申告書の作成
個人で事業を営まれている方、不動産収入がある方、また「不動産を売却した」「住宅を購入し税額控除を受けたい」「申告書を作成する時間がない」等確定申告でお困りの方は一度ご相談下さい。
また、個人事業を営われている方で消費税の課税事業者となっている方は、消費税の申告が必要です。消費税申告書の作成もお任せ下さい。
起業・法人設立
起業にあたり、個人事業・法人設立等のメリット・デメリットをご説明の上、経営計画の立案や資金計画、補助金・助成金申請等のご相談も承ります。個人事業から法人成りした場合の各種税金等のシミュレーションや法人設立に関する各種申請もご支援いたします。
税務調査立会
税務調査には必ず税理士が対応します。税務調査の対応でお困りの方のご相談もお受けします。

関連税務用語

所得税
個人の所得に対して課税される税金です。所得は、収入からその収入を得るためにかかった費用を差し引いて計算します。個人は、会社から給与を受取ったり、事業をして収入を得たり、いろいろな方法で所得を得ています。(10種類に分類されています。)所得が発生すれば、一部の例外を除いて税金を納める義務が発生します。この税金が所得税です。所得税は、総合課税が原則であり、課税される所得の額が大きくなるほど、税率が高くなる累進税率が適用されます。
住民税
都道府県が住民に課税する都道府県民税と、市町村が住民に課税する市町村民税を合わせて、住民税といいます。ここでいう住民とは、個人(個人住民税)だけでなく、法人(法人住民税)も含まれています。個人住民税も法人住民税もそれぞれ国税の所得税や法人税に付加される所得割、法人税割と共に、定額で課税される均等割があり合算して付加されます。個人の場合は、住所地の市町村から都道府県民税を含めて、確定申告書や源泉徴収票の所得をもとに決定通知書と納付書が送られてきます。通常は4回に分けて納付しますが、給与所得のみの場合は勤務先の会社に通知書が送られて給料から毎月天引き(特別徴収)されます。天引きした住民税は勤務先の会社がまとめて納付します。
所得税率
日本は所得が高い人ほど税率が高くなる超過累進課税制度をとっています。税率は5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階に分かれていて、所得が多い人ほど税率が上がる仕組になっています。(平成28年1月現在)
個人住民税の所得割は一律10%となっています。(市町村民税と都道府県民税と合わせた税率)
確定申告
日本の税金は、納税者が自ら税務署へ所得などの申告を行うことで納税額を確定させ、この確定した税額を自分で納税する「申告納税制度」を採用しています。個人や法人が納税すべき税額を確定するために行う申告手続きが確定申告であり、個人と法人によって、手続き内容などが違います。確定申告が必要なのは、個人の収入に課せられる所得税と法人の所得に課せられる法人税、個人事業主と法人が関係する消費税、個人の贈与税や相続税です。
例えば個人所得の確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの期間のすべての所得(収入からその収入を得るためにかかった費用を差し引く)を計算し、そこから基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険・損害保険料控除などの所得控除額を差し引いて課税所得を算出します。その算出した課税所得に所得税率をかけて所得税を算出します。すでに源泉徴収されている所得税や予定納税があれば差し引きます。算出した所得税は毎年3月15日までに納める必要がありますが、税金を払いすぎている場合には還付を受けることになります。サラリーマンなど給与所得者は毎月の給料から所得税を天引きされており、かつ年末調整で税金の精算・調整をしているので、あらためて確定申告をする必要はありません。医療費や家の新築・増改築、災害や盗難の被害、会社の退職などで年末調整がされていない場合であれば給与所得者でも確定申告をすることで、税金の還付を受けることができます。
消費税
消費税は原則としてすべての商品やサービスの売り上げを課税対象とし、消費一般に負担を求める国税です。納税義務者(主に法人や個人事業主)は、売り上げに対する消費税から仕入・経費・資産購入などに含まれている消費税額を控除し計算した消費税を確定申告と同時に申告して納税します。(原則課税の場合)1989年4月から3%の税率で導入され1997年4月から税率が5%(地方消費税(都道府県税)1%含む)、2014年4月からは8%(地方消費税1.7%含む)に改正されました。

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