公益法人制度改革対応コンサルティング　広島の税理士事務所～GO&DO 篠原税理士法人

従来の公益法人は、平成25年11月末日までに、公益社団・財団法人または
一般社団・財団法人に移行することが必要です。

■	平成20年12月１日に施行された新制度により、従来の公益法人はすべて特例民法法人となりました。特例民法法人は、平成25年11月末日までの移行期間中に移行しなかった場合、解散となります。
■	移行のためには、ガバナンス体制などの見直しにも十分な時間が必要となるため、早めの対応が望まれます。

特例民法法人(従来の公益法人)

公益社団・財団法人または一般社団・財団法人のどちらに移行するか検討

公益社団・財団法人への移行をめざす

認定の申請

一般社団・財団法人への移行をめざす

認定の申請

審査

認定移行の登記認定後2週間以内に主たる事務所所在地の登記認定後3週間以内に新しい名称の登記	不認定認定の再申請

認可

移行の登記

公益社団法人・公益財団法人

一般社団法人・一般財団法人

GO&DOグループの株式会社合同総研・GO&DO 篠原税理士法人は、最適な法人形態の
検討から移行完了まで、制度改正対応のすべてのプロセスを支援します。

■	株式会社合同総研・GO&DO 篠原税理士法人は、永年にわたって事業組織の経営支援を行ってきたノウハウを活かし、貴法人の将来を見据えた確かな移行支援を行います。
■	税務・財務から組織設計、リスクマネジメントなど、経営に関する総合的な観点をもって支援いたします。
■	貴法人にとって最適な公益法人会計システムの導入を支援いたします。

支援ステップと料金の目安	(※消費税込み)

1、事前調査

・現状分析・公益認定シミュレーション・科目体系などの会計指導	315,000円より

2、会計制度構築

・会計制度運用支援	月額31,500円より
・会計システムの導入	315,000円より (別途毎月5,250円)

3、定款変更指導

・定款変更案の作成・定款変更手続アドバイス	一式105,000円より

4、認定申請書作成支援

・内閣府提出の場合　【申請書類】　1、申請書　　2、事業計画書などの書類　　3、収支予算書、財産目録、貸借対照表その他の財務書類　4、役員の報酬支給の基準　5、公益目的支出計画を記載した書類(一般社団・財団法人の場合)	一式472,500円より
・県提出の場合	一式262,500円より

5、認定後支援

・認定・認可後の移行登記・認定・認可後の届出書類作成・行政庁の実地調査の立会・公益認定継続作成指導(公益社団・財団法人の場合) ・公益目的支出計画書作成指導(一般社団・財団法人の場合)	別途見積書を作成

移行完了

詳しくは、お客様のご状況やご要望により、お見積りいたします。また、その他個別セミナー等も承ります。まずは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ先

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