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消費税軽減税率対策補助金

トピックス 2017.09.14

消費税軽減税率対策補助金の申請 期限は平成30131日」  

平成31年10月まで延期された消費税増税に伴う軽減税率制度の実施。おさらいになりますが消費税は10%に引き上げられ、それに合わせて低所得者に配慮する観点から軽減税率が実施されます。軽減税率制度の対象となる品目の消費税については現行の8%が適用されます。

対象品目は

1.飲食料品(お酒や外食サービスは除く)

2.週2回以上発行される新聞(定期購読に限る)

上記に該当する品目を扱う事業者は、複数税率に対応するために、レジを買い替えたり、受発注システムを改修する必要に迫られます。そこで中小企業庁では、それらに係る費用についての補助金制度を設けています。

例えば

1.レジを導入する場合であれば掛かる費用が3万円以上であればその2/3(3万円未満であれば3/4、上限は1台当たり20万円(1事業者200万円が上限)

2.小売事業者が発注システムを改修する場合であれば掛かる費用の2/3、上限は1000万円(卸売事業者の受注システムは150万円)

対象者は、中小企業・小規模事業者ですが、注意すべきはその申請期間です。補助金申請の対象期間は、平成28年3月29日(所得税法等の一部を改正する法律の成立日)から、平成30年1月31日までとなっています。事業者は、原則この期間に導入や改修を完了し事業完了報告をしなければなりません。

先日中小企業庁に確認したところ、今のところころ期限の延長は無いようです。

該当する事業者の皆さんは、今後の対応を検討しておいた方が良さそうです。

詳しくは、中小企業庁の軽減税率対策補助金事務局のHP(http://kzt-hojo.jp)をご覧下い。

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