篠原税理士法人

事業内容

  • 財務会計
  • 医療・介護経営コンサルティング
  • 社会福祉法人会計監査業務
  • 農業経営コンサルティング
  • ファイナンシャルプランニング
  • 事業継承M&A支援
  • 起業開業支援

事業継承M&A支援事業継承M&A支援

企業の継続的発展のために

オーナー経営者にとって、「いかに事業を次世代に継承していくか」は、継続的な業績の維持・発展を目指す上で避けては通れない経営課題となって参ります。
スムーズな事業承継を実現するためには、財産面での対策のみならず、後継者の育成、組織体制の整備など、経営面での広い視野に立って対策を検討し、実施していく必要があります。弊社は、お客様の事業承継に関する様々な問題点を明らかにし、総合的な企画立案、実施支援を行って参ります。

事業継承に関する個別テーマ事業継承に関する個別テーマ

財務面での事業承継対策

自社株の評価、移転対策
  • ・   後継者へスムーズに自社株を移転できるよう、中長期的視点に基づいた移転計画を立案致します。
納税資金の確保
  • ・   事業承継に必要な相続税の納税資金を確保するため、お客様の状況に
    応じた様々な施策を事前に提案致します。

経営面での事業承継対策

後継者の育成、後継者支援体制の整備
  • ・   オーナー企業の経営は、経営者の与える影響力に左右されると言っても過言ではありません。お客様の事業承継をスムーズに推進し、また事業承継後の経営安定化を図るため、後継者への経営管理に関する基本教育、及び後継者への社内外の支援体制の整備支援を行って参ります。
会社組織体制の確立
  • ・   お客様の永続的な発展を可能にする体制を整備するために、オーナーの個人能力に依存する体制から、組織的な機能により経営を行う体制へ移行できるよう、会社組織体制の確立を支援致します。

事業承継対策の実効ステップ

事業承継の4つの方法

経営者にとって事業承継の方法は4つしかありません。

  • 1.  株式上場

  • 2.  後継者への承継

  • 3.  廃業

  • 4.  M&Aによる企業譲渡

1の株式上場は、利益や内部管理において厳しい基準をクリアしなければならず 事業承継の手段としては、ハードルがかなり高くなります。
2の後継者への承継が一番選択肢としては選ばれやすく、多い事例ですが、 近年は、「そもそも子供がいない」「子供が専門職または大手企業で就職し出世している」 「現在の事業の先行が不安で継がせたくない」「子供には経営能力がない」 などといった理由により、困難となっている例が多く見受けられます。 また、従業員へ事業承継しようと考えても、「株式を取得する資金が準備できない」 「金融機関に対して借入の個人保証を入れられない」「金融機関が個人保証の入れ替えを 認めない」「経営者としての力量が不足」などの理由によりほとんどがうまくいっていません。
3の廃業は一番安易な選択ですが、従業員の雇用や取引先との関係で他者に大きな影響 を与えるため、現実的ではありません。また、経営者にとって税金面や資金面でのデメリット が生じます。
したがって、4のM&Aにより会社譲渡の道を選択される経営者が非常に 増えています。M&Aにより後継者問題を解決するのみではなく、従業員の雇用の維持や事業意欲旺盛な会社との協業によるさらなる発展が実現します。

事業承継でお悩みの経営者は当社へ御相談下さい。M&Aのメリットの御説明から 企業評価シミュレーション、M&Aのアドバイザリーまであらゆる支援を行います。
また、企業買収のご相談もうけたまわります。

個別案件について、専門スタッフが対応し、比較検討する中でお客様に最適な解決策を提示致します。

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