篠原税理士法人

事業内容

  • 財務会計
  • 医療・介護経営コンサルティング
  • 社会福祉法人会計監査業務
  • 農業経営コンサルティング
  • ファイナンシャルプランニング
  • 事業継承M&A支援
  • 起業開業支援

社会福祉法人会計監査業務社会福祉法人会計監査業務

社会福祉法改正に対応した社会福祉法人向け監査

社会福祉法の改正が64年ぶりに改正されました。H18年より公益法人関連改革が行われ、公益法人は高い公益性を有する法人として位置づけられましたが、それに呼応するかのように福祉サービスを提供する中心的役割を果たす責務のある社会福祉法人は、公益財団法人等と同等以上の要件を課されるようになります。

改正の主な内容

経営組織のガバナンスの強化
  • ・   議決機関として評議員会が必置となります。
  • ・   収益10億又は負債20億以上の法人は会計監査人の導入が必要とされます。
事務運営の透明性の向上
  • ・   財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る法律が明記され、その規定に係る整備・対応が必要とされます。
財務規律の強化
  • ・   役員報酬基準の作成と公表や役員等関係者への特別の利益供与の禁止がもりこまれています。
  • ・   「社会福祉充実残額(再投下財産額)」を明確に計算し、税理士等専門家の意見が必要となります。
  • ・   「社会福祉充実残額」を保有する法人は、社会福祉事業や公益事業等へ財産を再投下し社会還元すべく計画の作成を義務付けられます。
地域における公益的な取組を実施する責務
  • ・   社会福祉法人の本旨に従い、他の主体では困難な福祉ニーズへの対応が求められます。
行政の関与の在り方
  • ・   所轄庁による指導監督の機能強化がはかられ、国や地方自治体の連携が推進されます。

以上のように施行日である平成29年4月に向け、社会福祉法人はさまざまな準備と対応を行っていかなくていけません。
弊社では組織の構築、規定整備とその運用アドバイスを行い、スムーズに法改正に対応できるよう手助けを行っております。
また、「社会福祉充実残高」の計算チェックや意見書作成はもとより、帳簿等の実地監査による財務諸表の作成過程でのチェックを行い、より信頼性・透明性の高い財務諸表の公表を行えるよう、提供サービスを充実しています。

トップへ戻る

篠原税理士法人 税務に関するご相談はこちら

Copyright© GO&DO GROUP. All Rights Reserved.